経営分析というと、専門的には、損益分岐点計算や財務分析指標などをいい、個人事業主様や小規模の社長様が事業で使うには、それほど有効でないケースが多いのが実際です。
そこで簡単に経営に役立てる5つのポイントをご紹介します。
会社を楽しく経営するためには、社長様が「お金を稼ぐ」能力と同時に「稼いだお金を活かす」能力を持ち合わせている必要があります。
決算書は、社長様の通信簿です。
社長様が決算書に興味を持たれ、社長様ご自身の能力の結果、どのような経営成績とどのような財政状態になっているかを知りたいと思う気持ちにスイッチを入れていただく事が事業を発展させる近道です。
私たちの「わくわく会計講座」は、社長様の「知りたい」というお気持ちに寄り添い「日本一わかりやすい会計講座」を開催させていただいています。
「変動損益計算書」とは、すべての費用を、売上に伴って増減するか否かにより、「変動費」と「固定費」に分けて表示した損益計算書です。
通常の損益計算書や貸借対照表のように法令等によって作成が義務づけられている外部報告書類ではなく、あくまでも企業の内部管理(マネジメント)に用いる帳表です。
私たちは、TKC会計システムにより変動損益計算書をご提供いたします。
事業承継には時間がかかるもので5~10年が必要といわれています。
次にどう引き継ぐか(バトンタッチするか)の準備はなるべく早く始めることが重要ですが、多くの社長様が「何から手をつけていいかわからない」とおっしゃいます。
事業承継とは、社長様の価値観すなわち「経営理念」を引き継ぐことです。まずは、理念を引き継いてくれる後継者の選定となります。
そして事業承継の本質は、後継者に対して、会社経営をしていくための基盤となる株式や会社経営のために必要な事業資産を引き継ぐ「財産承継」と、実際に経営を引き継ぐ「経営承継」という側面がありますが、これらを引き継ぐ事業承継計画を作成することで「やる事の見える化」ができます。
私たしは、「まるごと事業承継講座」で事業承継のお手伝いをさせていただきます。
相続税には、相続税がかからない「基礎控除額」があります。
相続税は、遺産総額が基礎控除額を超えた場合に、その超える部分に課税されます。
基礎控除額は、平成27年1月1日以後に発生する相続については、3,000万円+600万円×法定相続人の数となっています。
例えば、相続人が子2人の場合の基礎控除額は、3,000万円+600万円×2人=4,200万円となり、4,200万円超の相続財産があれば課税されます。
私たちは、申告が必要かどうかご自身でのご判断が難しい方については試算させていただきますので、お気軽にご相談ください。