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相続税・贈与税の税制改正

平成25年度の税制改正大綱が平成25年3月29日に成立しました。
大幅な改正が行われたのですが、ここでは相続税・贈与税に焦点をあてお伝えしたいと思います。

相続税の主な改正

【相続税の基礎控除額の改正】(平成27年1月1日~)

現 行 改正後
定額控除 5,000万円 3,000万円
法定相続人比例控除 1,000万円×法定相続人数 600万円×法定相続人数

相続する金額に対し控除される金額が引き下げられるので、課税対象が拡大します。

【相続税の税率構造の改正】(平成27年1月1日~)

現 行 改正後
課税財産 税率 控除額 課税財産 税率 控除額
1,000万円以下 10% 1,000万円以下 10%
1,000万円超3,000万円以下 15% 50万円 1,000万円超3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超5,000万円以下 20% 200万円 3,000万円超5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超1億円以下 30% 700万円 5,000万円超1億円以下 30% 700万円
1億円超3億円以下 40% 1,700万円 1億円超2億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円 2億円超3億円以下 45% 2,700万円
3億円超6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

相続税の最高税率が55%に引き上げられ、税率構造が8段階に改正されます。
の部分です。

【未成年者控除及び障害者控除の引き上げ】(平成27年1月1日~)

現 行 改正後
未成年者控除 20歳までの1年につき6万円 20歳までの1年につき10万円
障害者控除

85歳までの1年につき6万円

(特別障害者は12万円)

85歳までの1年につき10万円

(特別障害者は20万円)

相続税額から控除される未成年者控除及び障害者控除の額が拡大されます。

【小規模宅地等の評価の特例制度の拡充】(平成27年1月1日~)
①特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積について現行の240㎡から330 ㎡まで拡大されます。

②居住用宅地と事業用宅地(貸付事業除く)の完全併用を可能とする等の拡充が行われます。これにより特例の適用対象面積が拡大されます。

③特定居住用宅地等の適用要件の緩和・柔軟化
一棟の二世帯住宅について、構造上区分のあるものについては、現行では特例の適用対象にはなりませんでしたが、要件を満たせば特例の対象とされることとなりました。

(平成26年1月1日~)
また、老人ホームの終身利用権を取得し被相続人が家屋に住まなくなった場合であっても、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして特例を適用することとされます。

贈与税の主な改正

【贈与税の税率構造の改正】(平成27年1月1日~)

右記以外の通常の場合 直系尊属→20歳以上の者の場合

基礎控除及び配偶者控除後

の課税価格

税率 控除額

基礎控除及び配偶者控除後

の課税価格

税率 控除額
200万円以下 10% 200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円 400万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円 600万円以下 20% 30万円
600万円以下 30% 65万円 1000万円以下 30% 90万円
1000万円以下 40% 125万円 1500万円以下 40% 190万円
1500万円以下 45% 175万円 3000万円以下 45% 265万円
3000万円以下 50% 250万円 4500万円以下 50% 415万円
3000万円超 55% 400万円 4500万円超 55% 640万円

暦年課税の贈与税の税率構造についても、最高税率が相続税に合わせ55%とされます。
一方で、子や孫等が受贈者となる場合の贈与税の税率構造は緩和されます。

【相続時精算課税制度の適用要件の見直し】(平成27年1月1日~)
①贈与者の年齢要件を65 歳以上から60 歳以上に引下げられます
②受贈者に孫(20歳以上である推定相続人)が追加されます

【事業承継税制の適用要件の緩和】(平成27年1月1日~)
①非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度(「事業承継税制」)について、適用要件が緩和されます。
 適用要件の緩和(雇用確保要件の緩和等)、負担の軽減(利子税の引下げ等)、手続きの簡素化(事前確認の廃止等)など、制度の使い勝手を高める見直しが行われます。

【教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設】
(平成25年4月1日から平成27年12月31日までの限定措置)
子や孫に対する教育資金の一括贈与に係る贈与税について、子・孫ごとに1,500万円までを非課税とする措置が創設されます。
※教育資金とは
 ①学校等に支払われる入学金その他(授業料等)の金銭 … 1,500万円が非課税
 ②学校以外の者に支払われる金銭で一定のもの … 500万円が非課税

【国外居住者に対する相続税・贈与税の課税の適正化】(平成25年4月1日~)
①日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しないものが、日本国内に住所を有する者から相続などにより取得した国外財産は、相続税または贈与税の課税対象に加えることとなります。