藤原京子税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

近畿税理士会所属

お気軽にお問合せください。
藤原京子税理士事務所
TEL:0794-63-2323
fujiwara-tax@tkcnf.or.jp

よくある質問

会社設立について

会社設立について
平成18年5月に新会社法が施行され、最低資本金規制が撤廃され、資本金1円から起業が可能になりました。この大幅な改正により、新しく事業を始める方、又、これまで個人事業主として事業を続けてこられた方も、会社を設立しやすくなりました。これまで以上に、個人で行う方がいいか、法人設立すべきかと質問をお受けしますが、法人設立のメリット・デメリットをふまえ、事業の状況に応じた選択が必要でしょう。

個人事業と法人とではどちらが有利ですか?

個人事業の場合、法的規制が少なく自由度が高いと言えます。しかし信用や税金面で不利な場合があります。一方、法人の場合はその逆で信用や税金面で有利ですが法律上の制約が多く手続きも煩雑です。

個人事業のメリットは?

・開業手続きが簡単(登記がいりません)。資本金も必要ありません。
・商売替えや、撤退が比較的簡単にできます。
・高度な会計や簿記の知識が必要なく、経理事務が簡単です。
・交際費は事業に必要なものは経費に計上できます。

個人事業のデメリットは?

・無限責任のため自分の財産をもって全て弁済しなければなりません。
・社会的信用が得にくく商取引において不利です。

法人のメリットは?

・有限責任であり、基本的には出資額をを限度とした責任だけになります。
・社会的信用が得やすく商取引において有利になります。
・税制上有利なことが多いです。
・繰越欠損金が7年間認められます。
・事業主の報酬が経費にでき、役員退職金が出せます。
・法人には相続税がかかりません。

法人のデメリットは?

・設立手続が複雑で手間がかかり(会社の設立登記と定款が必要です)、資本金等も必要になります。
・社会保険が強制適用になります。
・高度な会計処理が求められ、税務申告等の事務処理量が多くなります。
・商売替えや、撤退が簡単にはできません。
・交際費の費用計上については一定の制限があります。

開業時に資金はいくら必要ですか?

まず開業に必要な設備資金と運転資金が必要となります。
設備資金の主なものとして事務所や店舗の不動産購入や賃貸、開設にともなう設備や備品の購入、広告費や商品の仕入れ、法人設立費用、各種許認可や申請、保険料費用・・・等。会社の業種や規模によって異なりますが、固定的にかかる費用の6ヵ月分もあれば十分でしょう。

会社を設立すると消費税が2年間かからないと聞きましたが本当ですか?

個人事業主または法人について消費税が免除されるのは、事業主の基準期間における課税売上高が、1千万以下である場合です。この基準期間とは、個人事業主の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度のことをいいます。したがって、個人が新規開業した場合や法人を新規設立した事業年度は、基準期間がありませんので、原則として納税義務が免除されることになります。

会社を設立して消費税が免除されないケースがあるのですか?

基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日における資本金が1千万円以上である法人には、納税義務の免除はありません。また、合併により新たに法人を設立した場合、分割により新設分割法人を設立した場合は、注意が必要です。

その他に法人設立時に消費税について注意することはありますか?

多額の設備投資をした場合等、納税義務が免除される場合であっても、課税事業者を選択することにより消費税が還付されるケースがありますので、そうのような場合は税理士へのご相談をお勧めします。

藤原京子税理士事務所

お気軽にお問い合わせください。

TEL :0794-63-2323